弁護士費用は複雑で分かりにくいこともあります。本サイトでは、弁護士費用の明確化のため、ご依頼いただくことが多い類型を中心に弁護士費用の基準（税込み）を掲載しております。個別の事案における弁護士費用については、ご相談の際にお見積もりいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
- 他の弁護士と共同で受任する場合、以下の弁護士費用の基準とは異なることがあります。
弁護士費用には着手金＆報酬金、手数料、時間制報酬（タイムチャージ）、日当、実費などがあります。
- 着手金＆報酬金
「着手金」は、事件又は法律事務の性質上、事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、その結果のいかんに関わらず受任時にお支払いいただく費用です。
「報酬金」は、事件又は法律事務の性質上、事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、その成功の程度に応じてお支払いいただく費用です。 - 手数料
原則として1回程度の手続等で終了する事件や成功・不成功がない法律事務について、ご依頼のときにお支払いいただく費用です。 - 時間制報酬（タイムチャージ）
経済的利益を把握しにくい事件や継続的な支援が必要な事件などについて、1時間当たりの単価に職務遂行時間を乗じた額をお支払いいただく費用です。（1時間あたりの単価×職務遂行時間） - 日当
事件処理のために遠方に出張しなければならないときに、拘束時間に応じてお支払いいただく費用です。 - 実費
交通費、通信費、裁判所に支払う手数料等、事件を処理するために必要な費用です。
法律相談
| 通常相談 | 30分 5,500円 |
| 出張相談 | 30分 11,000円 |
複雑な案件でない限り、相談時間は1時間程度であることがほとんどです。
書類作成、チェック
| 手数料 | |
|---|---|
| 書類・契約書チェック | 55,000円～ |
| 契約書作成 | 110,000円～ |
一般民事
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8.8％ （最低額220,000円） | 17.6％ |
| 300万円を超え、3000万円以下 | 5.5％＋99,000円 | 11％＋198,000円 |
| 3000万円を超え、3億円以下 | 3.3％＋759,000円 | 6.6％＋1,518,000円 |
| 3億円を超える | 2.2％＋4,059,000円 | 4.4％＋8,118,000円 |
経済的利益とは、着手金については当方又は相手方の請求額、報酬金については当方の請求のうち認められた金額又は相手方の請求額から減少した金額をいいます。当方又は相手方の請求内容が金額でない場合は、事案ごとに個別の判断となります。
交渉段階、訴訟段階（審級ごと）でそれぞれに着手金を設定することがあります。
労務問題
残業代請求
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 一般民事と同じ。 | 一般民事と同じ。 |
解雇無効
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 交渉 | 220,000円～ | 着手金と同額＋α |
| 審判 | 330,000円～ | 着手金と同額＋α |
| 訴訟 | 440,000円～ | 着手金と同額＋α |
「＋α」とは、退職に伴って解決金等の金銭請求が伴う場合の報酬金で、請求金額から減額した金額を基準として【一般民事】の報酬金に準じて加算されます。
不動産トラブル
建物明渡
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 家賃滞納による建物明渡 | 220,000円～ | 220,000円～ |
| 家賃滞納以外の理由による建物明渡 | 330,000円～ | 550,000円～ |
上記費用には、解除通知、退去勧告、訴訟提起（第一審）を含みます。なお、保全手続が必要な場合は追加費用として110,000円、執行手続が必要な場合は追加費用として110,000円をご負担いただきます。
滞納家賃の回収
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 一般民事と同じ。 | 一般民事と同じ。 |
建物明渡請求と同時の場合は、着手金を110,000円とします。
法人破産（個人事業主を含む。）
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 550,000円～（事業規模による。） | なし |
個人事業主の破産申立てにおいて、免責不許可事由がある事案で免責が認められた場合には、報酬金をいただくことがあります。
時間制報酬（タイムチャージ）
| 1時間 22,000円 |
弁護士費用をタイムチャージとした場合は、原則として、着手金、報酬金、手数料をいただくことはありません。
日当
| 往復4時間まで | 33,000円 |
| 往復4時間を超えて７時間まで | 55,000円 |
| 往復7時間を超える | 110,000円 |
法律顧問契約
| 月額 33,000円～ |
従業員支援プログラム（EAP）
| 月額 110円×役員及び従業員数 |
法律相談
| 通常相談 | 30分 5,500円 |
| 出張相談 | 30分 11,000円 |
複雑な案件でない限り、相談時間は1時間程度であることがほとんどです。
書類作成、チェック
| 手数料 | |
|---|---|
| 書類・契約書チェック | 55,000円～ |
| 契約書作成 | 110,000円～ |
一般民事
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8.8％ （最低額220,000円） | 17.6％ |
| 300万円を超え、3000万円以下 | 5.5％＋99,000円 | 11％＋198,000円 |
| 3000万円を超え、3億円以下 | 3.3％＋759,000円 | 6.6％＋1,518,000円 |
| 3億円を超える | 2.2％＋4,059,000円 | 4.4％＋8,118,000円 |
経済的利益とは、着手金については当方又は相手方の請求額、報酬金については当方の請求のうち認められた金額又は相手方の請求額から減少した金額をいいます。当方又は相手方の請求内容が金額でない場合は、事案ごとに個別の判断となります。
交渉段階、訴訟段階（審級ごと）でそれぞれに着手金を設定することがあります。
労務問題
残業代請求
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 一般民事と同じ。 | 一般民事と同じ。 |
解雇無効
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 交渉 | 220,000円～ | 着手金と同額＋α |
| 審判 | 330,000円～ | 着手金と同額＋α |
| 訴訟 | 440,000円～ | 着手金と同額＋α |
「＋α」とは、退職に伴って解決金等の金銭請求が伴う場合の報酬金で、請求金額から減額した金額を基準として【一般民事】の報酬金に準じて加算されます。
不動産トラブル
建物明渡
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 家賃滞納による建物明渡 | 220,000円～ | 220,000円～ |
| 家賃滞納以外の理由による建物明渡 | 330,000円～ | 550,000円～ |
上記費用には、解除通知、退去勧告、訴訟提起（第一審）を含みます。なお、保全手続が必要な場合は追加費用として110,000円、執行手続が必要な場合は追加費用として110,000円をご負担いただきます。
滞納家賃の回収
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 一般民事と同じ。 | 一般民事と同じ。 |
建物明渡請求と同時の場合は、着手金を110,000円とします。
法人破産（個人事業主を含む。）
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 550,000円～（事業規模による。） | なし |
個人事業主の破産申立てにおいて、免責不許可事由がある事案で免責が認められた場合には、報酬金をいただくことがあります。
時間制報酬（タイムチャージ）
| 1時間 22,000円 |
弁護士費用をタイムチャージとした場合は、原則として、着手金、報酬金、手数料をいただくことはありません。
日当
| 往復4時間まで | 33,000円 |
| 往復4時間を超えて７時間まで | 55,000円 |
| 往復7時間を超える | 110,000円 |
法律顧問契約
| 月額 33,000円～ |
従業員支援プログラム（EAP）
| 月額 110円×役員及び従業員数 |