従業員支援プログラム（EAP）とは、「Employee Assistance Program」の日本語訳であり、企業が従業員のメンタルヘルスケアを目的として継続的に提供する福利厚生サービスのことです。
最近、従業員にこんな様子はありませんか…？
- 最近なんだか元気がない
- ぼーっとしていてミスが目立つ
- イライラして怒りっぽくなった
弁護士による従業員支援プログラム（EAP）とは？
弁護士による従業員支援プログラム（EAP）とは、法律の専門家である弁護士の視点で従業員の抱える問題を分析し、改善・解決を目指すサービスです。
これまでのメンタルヘルスケアは心療内科やカウンセラーが中心的な役割を担ってきました。しかし、個人の抱える問題は多種多様であり、中には借金問題や相続問題、離婚問題、刑事事件などの法律問題が関与することもあるため、法律の専門家である弁護士による課題解決がメンタルヘルスケアにつながることが期待されています。
弁護士による従業員支援プログラム（EAP）では、企業が役員を含めた従業員のプライベートな問題について弁護士による法律相談の機会を提供し、それにより従業員の悩み解決を図ることでメンタルヘルスケアを実現することを目的としています。
従業員支援プログラム（EAP)のサービス内容
１ 無料法律相談
従業員支援プログラム（EAP）を導入いただいた企業の役員及び従業員の方について、1回あたり60分までの無料法律相談を実施いたします。なお、同一内容のご相談は2回までとさせていただきます。
当事務所で対面での相談を基本としておりますが、ご要望に応じて電話相談やオンライン相談（Zoom）にも対応いたします。
２ 弁護士費用割引
従業員支援プログラム（EAP）を導入いただいた企業の役員及び従業員の方から個別案件を受任する場合、弁護士費用の基準から10％の割引をいたします。
３ 出張相談
ご要望に応じて、事務所等を訪問して出張相談会を実施いたします。出張相談会を実施する場合、出張費用として別途33,000円（交通費込み）をご負担いただきます。
出張相談会の実施にあたっては、個室の確保などプライバシーへの配慮が必要になるため、事前に実施方法を協議させていただきます。
４ 利用状況報告
従業員支援プログラム（EAP）の利用状況を確認するため、定期的に相談件数を報告いたします。
ただし、個人情報保護や守秘義務の観点から、報告内容は相談件数と相談分野（離婚、相続、借金等）のみとさせていただきます。
従業員支援プログラム（EAP）でご相談いただける内容は、役員及び従業員のプライベートな問題についてです。具体例を挙げると以下のとおりです。
- 離婚問題
- 相続問題
- 交通事故
- 借金問題
- 不動産問題
- 消費者問題
- 知人とのトラブル
- 相隣トラブル
- 学校問題
- 刑事事件
従業員支援プログラム（EAP）を導入いただいた企業を相手方とするご相談、企業と利益が相反するご相談はお受けできません。これらに該当する可能性があると判断した場合は、その旨をご説明した上で法律相談を中断させていただくことがあります。
従業員支援プログラム（EAP）を導入するメリット
企業のメリット
- 従業員が抱える問題を解決することで、業務に専念しやすくなり生産性向上につながります。
- 福利厚生サービスの充実により、離職率の低下や良い人材の定着が見込めます。
- 従業員のメンタルヘルスを維持することで、精神疾患による休職や労災認定などのリスクの予防となります。
- 企業に要求されている従業員のメンタルヘルス対策の一環であり、従業員に対する安全配慮義務の遵守とも評価されます。
- CSR活動に積極的な企業として、企業の信用やブランディングの向上が期待できます。
従業員のメリット
- 無料の法律相談であるため、気軽に弁護士からの法的助言を受けることができます。
- 相談する弁護士を探す必要がなく、早期の法律相談が可能になります。
- 弁護士へ相談することにより、本人が気付いていない法的リスクに対処することができます。
- 会社や上司に知られずに法律相談を受けることができます。
- 悩みの解決により、不安の解消や業務への専念が期待できます。
従業員支援プログラム（EAP）の料金
| 基本料金 | 月額110円（税込み）×役員及び従業員数 なお、法律顧問契約（月額55,000円以上）をご契約いただいている場合、従業員支援プログラム（EAP）は無料でご利用いただけます。 |
|---|---|
| 出張相談 | 1回 33,000円（税込み、交通費込み） |
従業員支援プログラム（EAP）導入の流れ
従業員支援プログラム（EAP）についてご説明させていただきます。
担当者の方と面談させていただき、ご要望や従業員数などをお伺いさせていただきます。
従業員支援プログラム（EAP）にご関心をいただきましたら、ご契約をさせていただきます。
従業員の方へ従業員支援プログラム（EAP）を周知できるよう、適宜社内説明会を実施させていただきます。また、社内広報や求人広告等に従業員支援プログラム（EAP）を広報していただくことをお勧めしております。
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