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法律顧問契約

企業経営に関わる法律や取引は多様化・複雑化しており、コンプライアンスを適切に実践するには専門的な知見が求められます。そのため、事業内容の理解に基づく継続的なリーガルサービスの提供が必要不可欠であり、経営者の方には法律顧問契約を締結していただくことをお勧めしております。

法律顧問契約によるメリット

  • 気軽に相談できる
    顧問先からの法律相談は、その方法を問わず（面談、電話、メール等）、無料でお受けしております。また、経営者の方だけでなく、法務担当者や店舗責任者の方からのご相談もお受けしておりますので、顧問弁護士の連絡先をご周知いただくことにより、問題の大小を問わず気軽にご相談いただくことができます。
  • 優先的な対応を受けられる
    顧問先からのご相談には優先的に対応し、できる限り早期の相談日程を確保するよう努めております。また、通常の法律相談ではお受けしていない電話やメールによるご相談にも対応しております。さらに、緊急の措置が必要な案件についても、臨機応変に対応させていただきます。
  • 致命的なトラブルやリスクを回避できる
    取引先との契約には、予想外の不利益をもたらす法的リスクが潜在していることがあります。契約締結前にリーガルチェックを受けることにより、どこまでのリスクであれば許容できるのかを検討することができ、致命的な法的リスクを回避することができます。結果として、損害賠償などの経済的負担を未然に防ぐことにもつながります。
  • 事業内容を踏まえた法的助言を受けられる
    適切な法的助言を提供するには、事実関係の確認だけでなく、事業規模や事業内容、実情等を把握することが重要です。法律顧問契約は長期にお付き合いすることを前提としており、リーガルサービスをご活用いただく中で、顧問先の事業内容や実情等の理解が深まります。末永くお付き合いさせていただくことで、顧問先のニーズに合致したより精度の高い解決策をご提案することができます。
  • 法務コストの削減ができる
    組織に法務部を設けることは、人材雇用・育成等のコストがかかり過ぎて現実的ではない場合があります。一方で、契約書の確認、債権回収、クレーム対応、従業員とのトラブルなど法律問題は事業規模に関わらず発生します。法律顧問契約により法務部が担うべき業務を顧問弁護士に委託することにより、法務コストを削減すると共に経営に専念できる環境づくりが期待できます。
  • トラブル発生後すぐに対処できる
    企業経営において、どれだけ予防策を講じたとしても、トラブルの発生を完全に防ぐことはできません。トラブルが長期化・重大化するか否かは初動対応が重要となります。顧問先の事業内容や実情等を熟知した顧問弁護士にご相談いただくことで、初動における最善の解決策の提案やリーガルサービスの提供を受けることができます。
  • 個別案件の割引を受けられる
    顧問先から個別案件をご依頼いただく際には、弁護士費用の基準額から一定割合の減額をいたします。

法律顧問契約のプラン

多様なニーズに対応するため、月額顧問料（税込み）に応じて3つのプランを提供しております。

スクロールできます
内容33,000円55,000円110,000円
業務時間の目安3時間程度5時間程度10時間程度
相談予約の優先対応〇〇〇
電話相談〇〇〇
メール相談〇〇〇
オンライン相談〇〇〇
出張相談×月1回月2回
契約書等のチェック ※１月1通月2通月4通
契約書等の作成 ※1×月1通月2通
内容証明による通知 ※2×月1通月2通
取引・交渉への同行××〇
顧問弁護士の表示〇〇〇
従業員支援プログラム（EAP）※3×〇〇
社内研修×年1回年2回
日当の割引××日当無料
個別案件の割引10％off15％off20％off

※1 分量としてはA4用紙で3枚程度です。専門性が高いもの、分量が多いもの、緊急を要するものは別料金とさせていただきます。
※2 複雑な内容や事案が継続するものは除きます。
※3 従業員支援プログラム（EAP）の詳細はこちらをご確認ください。

従業員支援プログラム（EAP）
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